東松島市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
創業支援の小規模な取組に対する本市の支援についてでありますが、本市では中小企業、小規模企業へのきめ細かな施策を展開するため、令和元年度に東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画を策定し、創業支援補助金を含め、中小企業、小規模企業に対する各種支援施策を展開しております。
創業支援の小規模な取組に対する本市の支援についてでありますが、本市では中小企業、小規模企業へのきめ細かな施策を展開するため、令和元年度に東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画を策定し、創業支援補助金を含め、中小企業、小規模企業に対する各種支援施策を展開しております。
ご質問の本市独自の支援策につきましては、現段階ではいまだ設けていない状況でありますので、今後前回の定例会においてご可決いただいた東松島市中小企業・小規模企業振興基本条例、これ新しく今回つくったわけですが、これに基づく基本計画の策定の中で、創業に関する各種支援施策の位置づけも考慮しつつ、新たな支援制度の早期創設に向けて検討してまいりたいと考えております。
これまでの事業実績は、商品開発が79件、販路開拓が46件に上るほか、研修会やセミナー等の開催を初めとする各種支援施策を実施することにより、事業者が持続的に成長し続けられる環境づくりに努めております。 今後も本市における６次産業化、地産地消の認知拡大と定着を推進するとともに、積極的に情報を発信することにより、本市のブランド力向上を図ってまいりたいと考えております。
そこで、市の取り組みについてお尋ねをしたいわけでありますが、市内の商工団体から条例の制定と、それに基づく各種支援施策を強く期待する趣旨で要望が出されるというところであります。私と八木議員は、それぞれ商工会議所の常任委員として地域の商業振興、工業振興、いろいろな形で常任委員会で意見を申し上げておる、そういうような立場から、何とか一つでも二つでもその要望に応えていただきたいと。
今後とも、各種支援施策に精通する専門スタッフの育成や他の機関との連携強化を図るとともに、現在国に提案しております国家戦略特区の枠組みなども活用しながら、さらにワンストップ相談窓口の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 34: ◯二十六番（安孫子雅浩）条例案策定でもう一点お尋ねをします。
減少した理由としては、有効求人倍率の上昇や被災者への各種支援施策が機能したものと考える。しかし、今後は相談件数の増加も見込まれることから必要な支援に取り組んでいく旨、答弁がありました。
本市としては、移動型のホームレスの方であるとか新たに来仙する方も多い状況でございますので、今後、夜間や早朝の巡回など巡回方法を工夫するなど、この巡回相談の強化を行いまして、仙台に来て間もない路上生活者の方にも各種支援施策が十分に伝わるよう努めてまいりたいと考えております。 41: ◯ふなやま由美委員 ぜひ、対策を強めていただきたいと思います。
しかしながら、実要望の各論においては、復興特区の活用により企業誘致を図る、東部地域の農業の復旧・復興について農地の集積をさらに進めていく必要がある、緊急雇用創出事業の継続は必要不可欠であると述べ、肝心の要望は、復興特区の税制上の特別措置の延長、農業の担い手に対し各種支援施策を充実、拡充、緊急雇用創出事業を継続との項目にとどまっているのであります。
１枚おめくりいただきまして、項目７といたしまして、被災自治体が現在行っている心のケアを含む健康支援やコミュニティーづくりなど、被災者の生活再建に向けた各種支援施策に対し、必要な財政支援を求めるものでございます。 最後に、８ページをごらんください。 ８ページの（６）でございます。
市当局からは、現在の本市の雇用情勢、各産業、業界の回復状況や復興の見通し、事業主に対する各種支援施策等の説明がありました。
また、国や県、商工会議所、商工会等関係機関と連携して説明会や相談会等を開催し、二重債務問題に対応していくとともに、各種支援施策の情報提供に努めることにより、被災事業者の早期の再生を支援してまいりたいと考えております。 次に、水産加工団地かさ上げ支援についてでありますが、現在宮城県が事業主体となり、水産加工団地のかさ上げ事業を実施しているところであります。
また、ハローワーク等関係機関と連携し、求職者支援制度等の各種支援施策の周知広報に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（阿部欽一郎議員） 次に、きずなと協働の共鳴社会づくりのための施策の展開についてであります。
今後とも宿泊施設を初め各事業者のニーズを把握しながら、本市の「被災中小企業再開・継続支援事業」や国の「事業復興型雇用創出助成金」、県の「中小企業高度化資金」など、各種支援施策に関する情報の提供を積極的に行ってまいります。
さらに、各種支援施策の迅速な情報提供と活用促進により、甚大な被害を受けた地域中小企業の一刻も早い復旧を図ってまいります。 また、被災既存企業の支援や太陽光・バイオマス発電、植物工場等の新エネルギー等関連作業の集積を推進するため、宮城県民間投資促進特区を初めとした復興特区制度を活用するとともに現行の企業誘致条例を拡充し、新たな企業の誘致を推進してまいります。
御提案のありました個人事業者の再建サポートについては、当面産業部において中小企業等支援の枠組みの中で石巻商工会議所等関係機関と連携を図りながら、相談窓口の開設や各種支援施策の情報提供等に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番（渡辺拓朗議員） ぜひそういう厳しい企業への丁寧な対応をできるような、サポートできる対策室等を設けていただきたいと思います。質問を終わります。
94: ◯税務部長 り災証明につきましては、今、御指摘にありましたように、各種支援施策の基礎となる証明でございますので、私どもでも最大限努力しているところでございます。 ５月３１日現在で、ほかの都市などからの応援も含めて総勢約４３０名の体制と、１カ月前に比べおよそ２倍の体制に増強して取り組んでいるところでございまして、速やかな発行に向けて最大限の努力を傾けているところでございます。
さらに、ハローワークや石巻商工会議所を中心とする産業界と連携し、圏域の高等学校と地元企業が相互に就職に関する情報交換などを行えるような話し合いの場を設けるなど、雇用のマッチングを推進するとともに、地元企業に対し雇用や金融に関する各種支援施策を迅速に情報提供し、地域の雇用拡大を図ってまいります。
第四に、本市産業の基幹をなす中小企業の振興につきましては、仮称情報・産業プラザの中に総合的な中小企業支援拠点を整備する計画づくりを進めるほか、金融対策、経営指導、人材育成などの各種支援施策を引き続き実施してまいります。さらに、国際化人材育成事業を新たに実施するなど、中小企業の国際化を支援してまいります。